税務調査はAI導入になり、ごまかしは通用しない時代へ。
あなたは、ここ最近の税務調査のやり方が少し変わり始めているのをご存じでしょうか？
先日、親しくしている税理士さんから非常に興味深い話を聞きました。
最近の税務調査では、事前にCSVで仕訳データの提出を求められるケースが増えているというのです。
これまでは、税務調査の担当者が書面などを事前に確認し、このあたりが怪しそうだなと当たりをつけてから現場調査に入る、という流れでした。
しかし、今は違います。
国もAIを導入し、事前に提出された詳細な仕訳データを解析し、不審な仕訳や違和感のある取引をピンポイントで弾き出すのです。
税務調査はもっとシビアになる
そもそもどの会社に税務調査に入るかも、AIで時系列に税務申告を比較し、異常値のある企業を抽出する。
さらに現場調査に来たときは、AIで怪しい箇所をピンポイントに特定された状態になっている。
当然、現場での追及はこれまで以上に精密で、厳しいものになります。
私の大手小売業の経理マン時代に、企業グループ全体へ国税庁の査察が入った前日、経理歴40年以上の部長から「小口現金と出納帳がピッタリ合っているか、まず確認しなさい」と指示がありました。
その理由は、現金が一番誤魔化しやすいため税務職員は最初に必ずチェックする、ということでしたが、今は彼らもそんなことをしないのかもしれません。
過去の意識や方法が通用しない時代に・・・
かつては、現金売上や一部の取引を帳簿に記載せず意図的に売上を少なく見せたり、架空の仕入れや経費を計上したり、費用のタイミングをずらしたり・・・といった「ちょっとした手口」で誤魔化せていた時代があったかもしれません。
ですが、国のAI導入で、これからの時代、そうした曖昧な手法は一切通用しなくなります。
だからこそ、いま社長に求められているのは正しく合法的な節税対策です。
違法リスクやグレーゾーンに頼る経営は、AIの目がある現代において、会社の信用と大切な資金を一夜にして奪い去る大きなリスクでしかありません。
まずは、どんな合法的かつ効果的な節税方法があるのかを正しく知ること。
そして、その選択肢の中から、ご自身の会社の資金繰りや投資計画に合わせてどの節税を選択するのかを、社長として主体的に判断していくことが重要になると思います。
最後に
私はお金と人の悩みを解決する専門家として、あなたのビジョン達成のために現状と未来を共有し、解決策を一緒に考え伴走し、あなたが1人で行動するより最速で実現できるよう、いつもサポートしています。
お金や人のことで相談したいと思われたら、お気軽に私へお声がけくださいね。
