問題社員・労務トラブルへの対応について

弊社は、開業以来、経営者様の労働トラブルを労使双方が円満に解決できるようアドバイザーとして多くの企業や現在の顧問先様より高い評価を得ています。

近年、企業において「人」に関わる様々な労務トラブルが起きています。
精神疾患による勤怠不良や職権を乱用した社員によるパワハラ・セクハラ・マタハラ、さらに社員による情報漏洩など企業の信頼を揺るがしかねない重大な事件も発生しています。
またインターネット上やSNSでの誹謗中傷など新しい社員トラブルも生じています。
そして、これらの労務トラブルへの対応を誤ると「ブラック企業」との評価を受け、これまで築き上げてきた信用やイメージを一気に失う危険があります。
弊社は、これらを引き起こす社員を「問題社員」として、どのように対応したらよいのか、場合によっては労使双方が円満に解決できる解決策などをアドバイスしています。
また経営者ご自身でそれらに対応できない場合は、弊社がフォローして解決できるようサポートしています。

社員に、どのような悩みをお持ちですか？

勤務態度が悪い、成績不良の社員

• 欠勤・遅刻・早退を繰り返す
• 突然、無断欠勤して連絡が取れない
• 社内不倫で職場の風紀を乱す
• 勤務成績が悪い
• 何度指導しても勤務態度が不良なところを変えない
• 看護師資格を持っているが、一般的な看護業務ができない
• 退職代行会社や弁護士を使って、突然退職を申し出てきた
• 介護施設の利用者へ暴言を吐く、暴力を振いそうになる
• 仕事上のミスや不備が多い

反抗的な態度をとる社員

• 経営者に向かって反抗的な態度をとる
• 上司に向かってため口で話す
• インターネット上のSNSで会社の誹謗中傷を繰り返す
• 残業命令や休日出勤命令を拒否する
• 職種変更や転勤命令に応じない
• 退職した社員から内容証明が届いた
• 上司の命令を聞かない・反抗的な態度をとる

職場秩序を乱す・トラブルメーカーな社員

• 服装や髪がだらしない
• 職場の同僚と衝突を繰り返し協調性がない
• 突然の退職と年次有給休暇の一括消化を申し出る
• 就業時間の直前に、いつも年次有給休暇を申し出る
• セクハラ・パワハラ・マタハラをする
• 同僚にストーカー行為をする
• 定期健康診断日に欠勤し、健康診断を受診しない
• 新型うつ病やパニック障害で休む
• 精神疾患で復職したが、再発し再度休職している
• 注意散漫で業務に集中しない
• 何度注意しても私用メールやインターネットを仕事中に使う
• 同僚に暴力を加えた
• 体臭が強く周りの社員を困らせる
• 就業規則に従わない
• 定期健康診断で再検査要となったが、再検査を受けない

懲戒処分となった社員

• 会社の回収金額を横領した
• 会社に内緒で別会社を作り身内を社長にさせ、受注をその会社へ流し不当利得をした
• 経理担当で不正な処理をしていた
• 介護施設の利用者の金銭を盗んだ
• 架空経費を長期にわたり請求した
• 介護施設の利用者へ暴力を振った
• 会社の備品を横流し転売した

私生活でトラブルを起こす社員

• 窃盗罪など刑事事件で起訴された
• 社用車で休日に事故を起こした
• 麻薬所持で逮捕された

労働基準監督署へ駆け込みした社員

• 残業代などの賃金未払いを請求した
• セクハラやパワハラで訴えた
• 不当解雇だと言って訴えた
• 採用条件と違っていたと訴えた
• 年次有給休暇を取得させてもらえないと言って訴えた
• 就業時間前の朝礼時間の賃金が支払われていないと訴えた
• 長時間労働を強制されていると訴えた

これらは、私が経営者様の抱える社員の問題を解決してきたほんの一部です。

私自身も製造業で20年間社員50余名を雇う経営者でした。
その頃、あなたと同じような悩みを誰に相談したらいいのかもわからない。
同業他社や知人の経営者に社員トラブルを相談すれば、自分の恥を明かすようで情けないと感じて言い出すこともできませんでした。
その対応策がわからないため、見て見ぬふりをしておいたら事態は悪化し、結局、事後処理に膨大な時間と金を費やし、精神的なショックだけが残りました。

私の願いは、あなたに以前の私のような経営者になってほしくありません。

さて、あなたはこれらの事案が起きた時、いつ、誰に相談をしますか？

まず、「いつ相談をしますか？」についてお伝えしたいと思います。

社員に問題が起きて、どうしようもない状態になってからでしょうか？
それとも、社員の様子がいつもと違うと予兆を感じた時でしょうか？

私の経験上、多くの経営者様は前者のパターンが多いように思われます。

にっちもさっちもいかなくなって、藁をもすがる気持ちで私のところへ来られる方がほとんどです。

私が、なぜもっと早く行動されなかったのですかとお聞きすると、
その方たちは、
「誰に相談したらいいかわかりませんでした」
「気にはなっていましたが、そういう経験がないので、そのままに・・・」
「口頭で何度も注意してきましたが・・・ダメでした」と返答されます。

私が経営者様へいつもお伝えすることは「問題社員や労働トラブルは、初動対応の良し悪しですべて決まる！少しでも社員に予兆を感じたらすぐ対処すべし。」と言います。

問題社員も労働トラブルも、予兆を感じた時や問題が小さい時であれば対処方法がいくつかあります。
ところが、それらが時間の経過とともに大きくなってからでは、打つ手がほとんどありません。
労働基準監督署が会社へ立ち入れば、経営者様は余計な時間を取られ精神的苦痛も受けなければなりません。

そうならないためには、社員の様子がいつもと違うと感じたら、すぐ対処することです。

「問題社員や労働トラブルを誰に相談するか」について

私の考えは、「労働トラブルに実績があり経営者側に立って対応する人事労務の専門家」に相談することです。

では、どこに労働トラブルの専門家がいるのでしょうか。

基本的にはインターネットなどで労働トラブルを取り扱っているサイトなどを参考にするとよいでしょう。

おそらくインターネットで「労働トラブル」を検索すると、弁護士サイトがたくさん表示されると思います。
その中の弁護士でも労働法をしっかり把握して、経営者側に立って対応する事務所はとても限られています。

ある調査によりますと労働法を専門とした弁護士は弁護士全体の10％くらいで、さらにその中で経営者側に立って対応する弁護士はその10％程度だと言われています。
ということは、弁護士100人に1～2人しかいません。

先日、私のところへ会社のお金を横領した社員が行方不明で悩んでいたお客様がお越しになりました。
そのお客様はその事件を顧問弁護士さんへ最初に相談をされましたが、その方は労働トラブルの経験が全くなく、間違えた対策をそのお客様へ指示されたため、社員が行方をくらます事態になっていました。
そこから私に依頼があり、私が解決策を提示し、その社員を呼び出し、懲戒解雇処分することで事件は終了しました。

多くの弁護士事務所は、事故処理、債務処理、離婚調停の民事事件の専門、もしくは刑事事件の専門がとても多いようです。
インターネットなどで経営者側の弁護士と表明している方いらっしゃいますが、実際はその業務の一部で取り扱っているだけで、時には労働者側にも立って弁護している人が多いのが現実です。
弁護士だから労働トラブルへ対応できるとは限りません。
民事事件を多く取り扱っている弁護士に労働トラブルの解決を依頼すると、時々このようなことが起きてしまいますので、ご注意ください。

社会保険労務士においては、労働社会保険の入退社手続きや給与計算の代行業務をする人が全体の90％以上です。それ以外の方は人事評価や社員研修等のコンサルティング業務をしているが人が多いようです。
また「特定社会保険労務士」と名がついても、実際は労働トラブルを扱ったことがない人が多いのも事実です。

もし、弁護士や社会保険労務士へ労働トラブルの解決を依頼する時は、
「どのくらいの経営者側に立った労働トラブルの実績があるか」を確かめて、その実績数のある人へ依頼をしてください。

時々、税理士になんでも相談するからと言って労働トラブルも相談するお客様がいらっしゃいますが、それは止めた方が良いと思います。
なぜなら彼らは納税処理が専門であり、労務のプロではありません。 もしご相談するのなら、「誰か労働トラブルに強い労務の専門家を紹介してほしい」と依頼すべきです。

私は、20年間の会社経営を廃業し社会保険労務士資格取得後、3年間労働基準監督署で勤務していました。
勤務した理由は、私が経営者の頃にも労働基準監督官が立ち入り、彼らは経営者の敵、労働者の味方のようで嫌なイメージしか残っていなかったので、それだったら労働基準監督署で勤務すれば、彼らが企業に対して何を考え、どう法律を適用するのかがわかるし、今後労働トラブルも増加しその対応策を経営者から求められるだろうとの思いから労働基準監督署で勤務することにしました。

そこで年間1600件以上の労働トラブルへ対応した実績から、今、多くのお客様へ労使双方が円満に解決できる対処方法をお伝えしています。

私が顧問先様にいつもお伝えしているのは、「社員の様子がいつもと違う」と感じたら、すぐ私へご相談くださいと言っています。
先程も申したように、何か兆しを感じた時点で、小さいうちにすぐ対処すれば、いくつかの対処方法があり、大事に至らず解決できます。
大きくなってからでは、対処方法が限られてしまい、それを解決するために莫大な時間と費用負担が生じ、さらにその間の精神的な負担はそれら以上になってしまいます。

今、あなたが労働トラブルを抱えているなら、今すぐ、弊社へご個別相談をご利用ください。

ご相談時は、私が対応させていただきます。

ご相談はお客様の現状やそれが起きた原因など背景をお聞きすることから始めます。
よく「早く解決策を教えてください」と言われる方がいらっしゃいますが、私はすぐに解決策を提示することは致しません。
その事案に関係する人物、職場環境その他をお聞きすることで、お客様が今まで見落としていた点を気付いていただくことがあります。
それにより違った箇所に原因があり、場合によっては大きな事案だったものが簡単に解決できることもあります。

私は、お客様がその事案に感情的になり早く解決したい気持ちを理解しています。
そしてお客様やその社員にとっても双方が円満に解決できる対応策を提案させていただくことが大切だと考えています。
ですので、ご相談時間を有効に活用していただくために私へご協力いただくと幸いです。

個別相談をお受けいただく効果

「今は、いいや」「今でなくとも」「もう少し経ったら」という考え方があれば、もしかしたらあなたは「あの時に相談しておけばよかった」と思うことがあるかもしれません。

私はそれで失敗し、大きな痛手を受けた経営者様をたくさん見てきたから言うのです。
今、すぐ弊社へご相談ください。

「問題社員や労働トラブルは、初動対応の良し悪しですべて決まる！少しでも社員に予兆を感じたらすぐ対処すべし。」