採用時に転職者の賃金を決める際に、よく失敗するパターンとその解決策
インバウンドが回復しつつある中、国内経済は深刻な人手不足で問題になっています。
5月の全国平均の有効求人倍率は1.31倍で、1位は福井県1.84倍、2位東京1.76倍、3位石川県1.62倍、4位岐阜県1.58倍となっています。
一番低いのは神奈川県0.92倍で、唯一1.00を下回っています。
（厚労省より）
先日、ある企業でリクルートの人材紹介を使い、手数料（年収の20～40％）を支払って社員を採用しました。
その社員は採用6か月を経過した直後に自己都合退職してしまい、会社は入社後6か月以内に離職した場合の手数料返金を受けられませんでした。
その間にかかった費用は、給与が約30万円だったので、紹介手数料126万円、給与6か月分180万円、社保料約50万円（会社と個人負担の総額） 、ザックリ計算で356万円の現金が消えてしまいました。
私がその社長に
「その社員は半年足らずでしたが、仕事の能力はありましたか？」とお聞きすると、
社長は
「前職の仕事ぶりは良さそうだったので採用したんだけど、
実際はあまり仕事ができなかったね」と言われました。
私が更に「30万円の給与って、どうやって決めたんですか？」と質問すると、
社長は「その社員が前職ではそれくらい貰っていて、それだけもらわないと家族を最低限養えないと言うから、じゃその金額にしようと言って決めた」と言うのです。
中小企業の経営者が転職者の給与を決める際、転職者の前職給与を聞いただけで決めるパターンって、結構多いと思います。
でも彼らの会社への貢献度は、その給与額と同じ、もしくは上回ることはあるのでしょうか。
実際は期待ハズレの場合が多く、経営者は辞めさせることもできず、後になってグチを言われる方が多いようです。
私が多くの経営者と接してきて感じるのは、経営者の方が社員への気遣いを大切にする方が多く、それを良いことにズル賢く振舞う社員も時々いるようです。
転職者の中には前職の給与額を増やして言う人がいますし、総支給額ではなく手取り額だけ言う人もいるので、実際にいくらもらっていたかはわかりません。
本来給与額というのは、以前であれば社員の職務能力や勤続年数によって決めていましたが、昨今は職務内容、責任や役割に応じて決める（ジョブ型雇用）というのが一般的になりました。
転職者の給与額を決めるには、まず面接時に前職の給与明細、または源泉徴収票を提示してもらい、実際に支払われていた給与総額を確認することです。
時々、経営者が彼らにそれらを見せてくれと言ってもいいだろうかと心配されますが、全く問題ありません。誠実な人であれば、隠さず提示してくれます。
しかし給与額を増やした人であれば、実力以上に自分を高く見せていることがバレてしまうので、断ってくる場合もあります。
採用面接時で大切なのは、面接者は転職者のすべてを疑ってみることです。
転職者の言動や提出された履歴書や職務経歴書に対して本当かどうか一つ一つ確認をしてみてください。
そうすれば採用のミスマッチを防ぐことができるようになります。
Youtube動画でも、今回の内容を詳しくお伝えしていますので、ぜひご視聴ください。
